商売の形態 3 テナント

商業ビルのオーナーやデベロッパーが、その物件を使ってどう収益を得ようかと考えた時、自ら商品を仕入れて販売する方法をとらないとするなら、「テナント」を誘致すると言う方法があります。

テナントとは、賃貸ビルの一角の一定のスペースを、月額いくらと言う契約で賃貸しする契約で商売をしてもらう形式です。
従って、ビルオーナー自ら品揃えをしたり、販売をする必要がありません。

結果的に店舗を運営すると言う点では自らのお店と見た目は同じでも、「買取」や「委託」で商売をする方法と大きく異なり、売上を作る努力はテナント側が行うことになります。

テナント契約では、基本はテナント賃貸面積に応じて、家賃が支払われる形となりますが、場合によっては、売上に比例する歩合賃料を発生させる契約をする場合もあります。
この歩合賃料の契約がない場合は、テナントの売上が例え0でも、テナント側は一定の賃料を支払わなくてはなりません。また、歩合賃料の契約がなければ、オーナー側はテナントの売上すら管理する必要がありません。毎月、賃料を支払ってもらうのみです。

また、歩合賃料の契約がある場合は、テナントの売上を管理し、売上に応じた賃料の計算を行い、テナント側に請求しなくてはなりません。

いずれにしても、テナントさんが主体となって商売を行うのですから、仕入れに関する手間、商品管理に関する手間、さらに販売に関する各種の努力をオーナー側が行うことがないので、オーナー側は多くの人手を要することはありません。
百貨店や総合スーパーが、従業員数を減らし、人件費を削減しようと考えるとき、比較的安易にとられる手段が売場のテナント化と言うことになっています。

反面、品揃え、商品管理などがテナント側によって行われると言うことは、オーナー側は、品揃えや接客がどのように行われても、口出し手出しが出来ず、商業施設としてのアイデンティティーが失われがちになるので注意が必要です。

また、オーナー側はその商業施設全体に集客が図られるように、テナントラインナップを考え、また、商業施設全体の宣伝を行わないとテナント側は出店してくれませんし、既に出店済みの店舗も、退店を申し入れてきます。

このようにテナントを数件集めて商業施設を運営することは簡単なようで以外に難しいマーケティング技術が必要です。全てをテナントに任せておけば安泰と言うわけには行かないのです。

明日以降は、このテナントさんと一緒に考えるべき、商業施設としての集客宣伝や接客などについても考えて参りたいと思います。