統一地方選挙後半戦

統一地方選挙の後半戦が始まりましね？でも、きっと投票率は５０％もいかないのでしょう。ここ藤沢市ではそんなものです。なぜでしょうか??投票に行かない有権者がいけないのでしょうか？

確かに、投票は国民に与えられた権利であるとともに唯一の政治参加の方法です。
しかし、「誰が議員になっても、首長になっても変わらない・・・。」と考える多くの一般的なサラリーマン家庭がそう考えるのも事実であり、「変わらない」のもある程度事実です。法律も条例も、そう簡単に変わるものではないでしょう。

これは、行政の責任が大だと思います。
民意を正しく反映させるために出来るだけ市民に投票に向かわせるのは行政のすべき仕事のはずです。
市民が「政治に関心がない」ことを嘆くのは筋違いです。

市民が政治に関心を持ち、そして選挙に出かけるように仕掛けること・・・・これは市民のマーケティングです。市民がなぜ、投票に行かないかを考え、どうしたら投票に行くようになるかを検討するべきなのです。

さて、市民が投票に行かない訳・・・・これは、誰が何をしている人なのか？何をしてくれる人なのかが全然伝わってこないからでしょう。これは候補者自身の責任でもあります。しかし、広報誌での市議会レポート、公開討論会など考えられることはたくさんあるはずです。公職選挙法もおかしいことばかり、これは立法すべき立場の人達が＝一部の現職の議員さんたちが、投票率を上げたくないと考えているとしか思えません。

その一部の現職議員さんたちは、自分の周辺の支持者だけの利益を守り、そしてその支持者たちに票を集めてもらっている。多くの一般市民の利益を考えることはないのです。
これでは、企業との癒着もなくならないし、市民の大半であるサラリーマン家庭の意思は反映さえれないのです。

なぜ、現在の公職選挙法は、一週間しか選挙運動の期間を設けないのでしょう？
なぜ、現在の公職選挙法は、選挙期間中のをインナーネットによる情報の配信を禁じるのでしょう？

おかしいではないですか？

むしろ、候補者は、インターネットのホームページでプロフィールや信条、そしてマニフェストなどを公開することを義務化するべきです。


私は、候補者が何をしてきた人で、何をしようとしているのか？をしっかり見極め、そして投票に行きたいと思いますし、インターネットを通じてそのことを訴えたいと思います。