つい数日前、エジプトではムバラク大統領が追放されました。
チュニジアで起こったジャスミン革命が端を発する世界各地の民主化の流れですね?
TwitterやFacebookでの投稿が引き金になったとか・・・?
さらに中国も・・・いよいよ面白くなってきたようそうです。
各地で集会の呼びかけが行われ、「共産党一党独裁」の打破に向けて民主化運動が今にも爆発しそうです。
中国政府・公安当局は、ネットにどこまで規制をかけられるのか?
おそらく、海外に進出している中国人がたくさんいて、もはや中国に住んでいる人達だけに情報統制しても、限界があるように思うのですが・・・どうなんでしょう?
世界の情勢を一般国民に知らせない情報統制・・・昔の大日本帝国の大本営のようですね?
さらに、その先、北朝鮮の国民は自国に生まれた不平等を知ることが出来るようになるのでしょうか?
いずれにしても、もはやネットによる情報の共有化は世界的に留まることを知らず、誰にも止められないように思います。
しかしながら、そんなご時世にあって、日本でもまだ、ネットの影響を実感していない人がいるようです。
特に選挙活動を始めている政治家、統一地方選挙の立候補予定者にそんな人が見受けられます。
政治家または政治家を目指す人々にとって、自分の主義主張、政策などを公開するのは義務のようなもの・・・統一地方選挙が近づいてきて駅前の街頭演説が目立って来ましたが、誰も聞いていない街頭演説よりもしっかりとネットを活用した主張を展開してもらいたいものです。
「ネットとかITとか・・・疎くってね??」などと言っているような議員候補には当選してもらいたくありませんね?
特定の支持者との握手して回るばかり、そして特定人々へ利益もたらすことのみに一生懸命になり、それで生計を保っている旧態然とした政治家には辟易します。
政治家は、国会議員だって、県会だって市議会だって、しっかり勉強して、子供から大人まで多くの一般人が関心を持っていることにしっかりと対応できるだけの努力を求めたいところ
・・・忙しいとか、時間がないなんて言っている政治家には我々の税金の使い道を託すことはで来ませんね?!
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